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知らぬですまぬ建設業法−３　目次


知らぬですまぬ建設業法−３　目次 
 ７JV制度  7-1　JVとは
7-2　JV共同企業体の形態
 ８一括下請負の禁止  
 ９監督処分・罰則  





７JV制度


7-1　JVとは


　JVとはジョイント・ベンチャーの略で有り、日本語に訳すると共同企業体のことであります。１つの建設工事を複数の建設業者が共同で受注・施工する事業組織体です。
　自分のところだけでは手に負えないが他の建設業者と共同で工事を受注すればできる場合に用いられます。
　民間の工事の場合は注文者との合意による契約により共同企業体について定められますが、公共工事の場合には行政通達などで規律されています。共同企業体に参加している建設業者はそれぞれ単体で決算変更届・経営状況分析申請・経営事項審査を受けますが、入札資格参加申請の時に共同企業体として申請することができます。

7-2　JV共同企業体の形態　


特定型と形状型の分類 
 特定建設工事共同企業体（特定JV）  大規模かつ技術力の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事ごとに結成される共同企業体
 経常建設共同企業体（経常JV）  中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体



甲型と乙型の分類 
 甲型共同企業体 共同施工方式であり全構成員が各々あらかじめ定めた出資割合（例えばA社３５％、B社４０％、C社２５％）に応じて資金、人員、機械等を拠出して一体となって工事を施工する方式 
乙型共同企業体   分担施工方式であり各構成員間で共同企業体の請け負った工事をあらかじめ分割し、各構成員は、それぞれの分担した工事について責任をもって施工する方式。たとえば、水力発電施設工事において、Ａ社は発電所、Ｂ社はダム、Ｃ社は導水路を分担して施工するというものです。








８一括下請負の禁止


　建設業者はその請け負った建設工事をいかなる方法をもってするかを問わず一括して他人に請け負わせてはいけません（一括下請負の禁止、丸投げの禁止）。元請け・下請け間のみならず第一次下請けと第二次下請けの間の丸投げも禁止されており、違反した場合には営業停止処分が下される可能性があります。
　一括下請けがなされると注文者の信頼を裏切ることになり、中間利益を搾取するブローカー的な建設業者が暗躍することになり、工事責任の所在が不明確となり手抜きや欠陥工事を誘発することになりうるから一括下請けは禁止されています。
　そのため公共工事では一括下請けは全面的に禁止されています。
　但し民間工事ではあらかじめ注文者から一括下請けの同意を書面にて承諾を受けていれば違法ではなくなります。従って民間工事をする際は注文者との間の契約書に下請けについての合意文も記載しておくとよいです。
　なお違法な一括下請けになるか適法な下請けになるかは実際の事案においては判断がつきにくいところがありますので、国土交通省が判断基準を定めています。すなわち、元請け人が配置した現場担当の技術主任者や管理技術者が発注者との協議や施工計画の作成などについて主体的な役割を果たしているかどうかで違法性が判断されることになります。基準は下記の表を参照。
一括下請け禁止に該当するかの判断基準 
   次の項目すべてに主任技術者（管理技術者）が主体的な役割をはたしていれば適法
 1 発注者との協議 
 2  住民への説明
 3  官公庁等への届出等
 4  近隣工事との調整
 5  施工計画の作成
 6  工程管理
 7  出来型・品質管理
 8  完成検査
 9  安全管理
 10  下請け業者の施工調整・指導監督





９監督処分・罰則
















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